Poppo 使用許諾規約(以下、「本規約」といいます)は、株式会社管理工学研究所(以下、「弊社」といいます)が開発し、権利を保有するアプリケーション「Poppo」(以下、「本ソフトウェア」といいます)および本ソフトウェアに関するウェブサイト(https://poppo.kthree.co.jp 以下、「本サイト」といい、「本ソフトウェア」と併せて総称して「本サービス」といいます。「本サービス」には、第5条第1項 に規定する有料サービスを含みます)の使用に関して適用されます。 お客様の本サービスのご使用開始をもって、弊社はお客様が本規約に規定する全ての内容に同意したものとみなします。ご使用の開始にあたっては、本規約を十分にご確認・ご理解の上、ご使用を開始していただきますようお願いいたします。
Poppo 使用許諾契約
第1条(適用範囲)
- 本規約は、本サービスの使用条件を定めるものであり、本サービスをご使用される全てのお客様に適用されます。本サービスをご使用される前に、本規約の全文をよくお読みいただき、ご同意の上ご利用ください。
- 本サービスのご使用開始をもって、本規約に規定する全ての内容に同意したものとみなします。本規約にご同意いただけない場合には、本サービスをご使用いただくことができません。
- 本規約と弊社による個別の使用許諾(書面により合意されたものに限ります。以下、「個別使用許諾」といいます)の内容が異なる場合には、特段の定めなき限り個別使用許諾の内容が優先して適用されるものとします。
- 本規約は、お客様による本サービスの利用に関わる一切の関係(本ソフトウェア、本サイト、ドキュメント、本サービスにおける SNS 等を含む)に適用されるものとします。
第2条(使用許諾)
- 本サービスの使用にあたり、本規約に従うことを条件として、本ソフトウェアのダウンロード、インストールおよび本ソフトウェアの非独占的な使用ならびに本サイトの使用をお客様に許諾します。
- 本ソフトウェアには、オープンソースライセンス下に置かれているソフトウェアまたはこれを改変したものが含まれる場合があります。
- 前項のライセンスに関しては、本サイトから確認することができます。
第3条(本サービスの保証および変更・中止)
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弊社は、本サービスの内容および仕様について、品質の維持に努めますが、不具合、瑕疵、またはバグ等がないことを保証するものではありません。また、弊社は、お客様に予め通知することなく、弊社の判断で、本サービスの内容または仕様の変更、本サービスの提供の停止、中止をいたします。
第4条(課金)
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本サービスの使用や商品の購入等によって料金や代金(本サービスのご使用にかかる代金、使用料、会費その他名目は問いません。以下「代金」といいます)が発生する場合には、弊社は、該当するお客様に代金を請求できるものといたします。
第5条(有料サービスの利用)
- 本ソフトウェアをインストールした直後は、一部の機能が制限された状態で提供されます。有料サービスはこれらの制限された機能(一部あるいはすべて)が解除されるサービス(以下、「有料サービス」といいます)です。本ソフトウェアの機能および有料サービスによって制限が解除される機能は本サイトに掲示しておりますが、予告なしに変更される場合があります。
- 有料サービスは Google Play を通じて購入することができます。本サービスでは、購入に際して使用した Google アカウントを「プライマリアカウント」といいます。通常は、スマートフォンで最初に登録したメインの Google アカウントと同じになります。端末に本ソフトウェアの利用権利がある他の Google アカウントを所持していても、プライマリアカウントでない場合、有料サービスは有効にはなりません。
- お客様が未成年である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで有料サービスをご利用ください。
第6条(定期購入)
- 有料サービスは、本ソフトウェアのアプリ内課金から定期購入形式でご購入いただくことができます。定期購入とは、有料サービスの使用料金(以下、「使用料金」といいます)を定期にお支払いいただく方法です。本サービスにおけるサービスの内容(アプリの機能を含む)と期間の選択肢の組合せをプランといい、使用料金はご選択されたプランに応じて定まります。プランは本サイトに掲示します。
- 使用料金は、プライマリアカウントに請求されます。
- 定期購入の有効期間は、Google Play から確認できます。
- 定期購入の解約手続を行わない限り、有効期間の終了日に自動更新されます。解約手続は Google Play から行うことができます。
- 定期購入解約後も、有効期間の最終日までは有料サービスがご使用いただけます。有効期間中に中途解約された場合でも、有効期間の最終日までの使用料金は発生いたします。
- 有料サービスの提供が停止していない限り、定期購入をお申込みされた後は、本サービスを使用しなかったなど、いかなる理由があっても使用料金の支払いを拒むことはできません。また、利用期間中に解約した場合でも理由の如何を問わず、お客様がすでにお支払済の使用料金は返金されません。
第7条(プロモーションコード)
- プロモーションコードは、有料サービスの特定プランを一定期間(以下、「特定プラン無料試用期間」といいます)、無料で試用できるものです。
- 特定プラン無料試用期間の終了までに解約手続をとらなかった場合、特定無料試用期間終了時に自動的に有料サービスに対する使用料金が発生します。
- キャンペーンの一環として、プロモーションコードを配布する場合があります。
- プロモーションコードを利用した場合、第1項の無料試用は使用済の扱いになります。
- プロモーションコードの譲渡や転売は固く禁じます。
第8条(決済手段)
- お客様は、Google Play が認める決済手段を利用して決済を行うことができます。ただし、利用しているキャリアや携帯端末によっては、一部の決済手段が利用できない場合があります。
- お客様と Google Play との間における支払義務および関係は、お客様と Google Play の運営事業者が交わした契約上の事項となります。弊社はそのような契約に関して、一切の責任を負いません。決済手段にかかる紛争は、お客様と Google Play の運営事業者との間で解決するものとします。
第9条(サポート)
- 本サービスにつきましては、テクニカルサポートなどのサポートサービスは一切行っておりません。
- ご意見・ご感想などのお問い合わせは受け付けておりますが、ご返信を保証するものではありません。
- 有料サービスの決済手段である Google Play に関する操作方法、解約、返金などのお問い合わせは、Google サポートセンターへお願いいたします。
- 有料サービスの使用料金を支払ったにもかかわらず、有料サービスが使用できない場合などのお問い合わせは、弊社のお問合わせ窓口から受け付けております。弊社のお問合せ窓口は本サイトに表示しています。
第10条(ソーシャルメディアの利用)
- 本サービスに関する各ソーシャルメディアには、弊社の社員個々人が自主的に参加し、意見を述べることがありますが、個人的な意見を述べているに過ぎず、弊社の見解を表明しているものではなく、弊社が責任を負うものではございませんので、予めご了承ください。
- 本サービスに関するお客様へのご通知・ご連絡は、本サイト上に掲載します。ソーシャルメディアでの発信はあくまでその補助にすぎず、弊社の正式な見解ではありません。本サイト上での掲載内容とソーシャルメディアでの内容が異なる場合は、本サイトに掲載された内容が優先されます。
第11条(個人情報の取り扱い)
- 弊社は、Google Play プラットフォーム上で管理されている、有料サービスの情報を使用しています。有料サービスの目的以外には利用しません。
- 前項の有料サービスの情報とは、購入履歴(購入ID、日付、商品、金額)とライセンス(プラン、ライセンス状態、有効期限)を指します。
第12条(広告表示)
- 弊社は、本サービスに弊社または第三者の広告を掲載することができるものとします。
- 弊社は、本サービスに掲載された広告の内容やその正確性等について一切の責任を負いません。
第13条(禁止事項)
お客様は、本サービスの使用にあたり、次に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含む)を禁止します。- 法令または公序良俗に違反する行為。
- 弊社または第三者の権利(著作権、商標権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を広く含みます。)を侵害する行為。
- 弊社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
- 弊社の事前の同意を得ずに営利を目的として本サービスを使用する行為。
- 本サービスが動作しているサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
- 本サービスの運営を妨害する行為。
- 本サービスに関連するソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等、ソフトウェアのソースコードを解析する行為。
- 弊社の本サービスに関連して、反社会的勢力等(次条第2項において定義)に直接・間接に利益を提供する行為
- 本規約に違反する行為、本規約に違反するおそれがある行為、または弊社が本規約に違反するもしくは違反するおそれがあると判断する行為。
- その他、弊社が不適当と判断する行為。
第14条(反社会的勢力等に該当しないことの表明保証)
- お客様は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
- 自己および自己の役職員や株主等の出資者(お客様が法人の場合。以下「関係者」といいます。)が反社会的勢力等(次項において定義)に該当しないこと
- 自己および自己の関係者が、反社会的勢力等を利用しないこと
- 自己および自己の関係者が、反社会的勢力等に資金等の提供、便宜の供給等、反社会勢力等の維持運営に協力または関与しないこと
- 自己および自己の関係者が、反社会的勢力等と関係を有しないこと
- 自らまたは第三者を利用して、弊社に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、弊社の名誉や信用を毀損せず、また、弊社の業務を妨害しないこと
- 前項に規定する「反社会的勢力等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。その後の改正を含む)第2条第2号の意義を有する者をいい、以下同様とします)
- 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号の意義を有する者をいい、以下同様とします)または暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
- 暴力団準構成員(暴力団または暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者または暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいい、以下「準構成員」といいます)
- 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するものまたは業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます)
- 総会屋等(総会屋、会社ゴロなど企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます)
- 社会運動等標榜ゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます)
- 特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいいます)
- その他、第1号ないし第7までに準じる者(第1号ないし第8号を以下「暴力団等」といいます)
- 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的等をもって、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有する者
- 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
- その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者
- 弊社は、お客様が前項に違反した場合には、お客様に対し、当該違反により発生した全ての損害(逸失利益、間接損害、および弁護士費用を含みますが、これらに限りません。)の賠償を請求することができるものとします。
第15条(使用の中止および禁止)
お客様が、本サービスやこれらを構成するデータその他弊社が保有または運営するアプリもしくはデータを、本サービスの提供目的を越えてまたは使用目的に反して利用した場合、弊社は、これらの行為の差し止め、お客様の本サービスの使用の中止措置をただちにとるとともに、これらの行為によってお客様が得た利益相当額および/または弊社が被った損害を請求する権利を有します。
第16条(お客様の行為に関する他のお客様等から弊社に対する請求等)
お客様の行為に関し、他のお客様等から、弊社に対し苦情、クレーム、請求、損害賠償、補償の請求等がなされた場合には、お客様は弊社が負った当該費用や損害賠償、保証など(名目を問わず、また、当該苦情などの対応について要した弁護士費用を含みます)を負担するものとします。
第17条(本サービスの変更・中止・一時中断)
- 弊社は、お客様に事前通知することなく、本サービスの全部または一部を変更、中止する場合があります。また本サービスの提供を中断することができるものとします。
- 弊社は、本サービスの変更、一時中断、および終了により、お客様に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
第18条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他知的財産権(以下、総称して「知的財産権」といい、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)は、弊社または弊社が許諾を受ける権利者に帰属します。お客様は、本サービスにかかる弊社または当該権利者の知的財産権を侵害しないものとし、または本規約で許容される範囲を超えた使用は禁止されています。お客様が、弊社または当該権利者の知的財産権を侵害し損害を与えた場合、お客様は当該損害(間接損害および弁護士費用も含みます)を弊社または当該権利者に対しただちに弁償するものとします。
第19条(保証対象外事項の免責等)
本サービスの使用を開始した場合、お客様は、自己のご判断と責任において本サービスを使用すること、下記の保証対象外事項の内容および危険、リスクをご了解の上、本サービスを使用することに同意したものとみなされます。弊社に故意または重大な過失がある場合を除き、保証対象外事項または本サービス使用の危険もしくはリスクに起因してお客様に生じた損害については、弊社は一切関与せず何らの責任も負わないものとします。
本サービスの保証対象外事項、危険、リスクの例示- 本サービスの確実性、正確性、安全性、有用性、および特定目的への適合性
- 本サービスの瑕疵、不具合(表示情報の誤謬・逸脱を含みます)、本サービスがお客様のパソコン、タブレットまたはスマートフォンに与える影響およびお客様が本サービスを正常に使用できないことにより被る不利益、データ消失の不利益等
- ご使用開始時点における本サービスと同等の使用環境を永続的に維持されること
- 天災地変、裁判所の判決または命令、公的機関の措置、その他弊社の責めに帰さない事由による本サービスの提供中止
- 弊社が管理するサーバーの故障、通信回線またはシステム等に障害が生じた場合
第20条(賠償責任の上限について)
- 弊社の本サービスに関する債務不履行責任、不法行為責任、その他請求原因の如何を問わず、弊社は、弊社の故意または重過失によるものを除き、弊社が賠償義務を負う範囲は、①通常生じ得る損害の範囲内で、かつ②本サービスが有料の場合にはその使用料の1ヶ月分を上限(または1ヶ月相当のプロモーションコード)、本サービスが無料の場合には最も安価な有料プランの使用料の1ヶ月分を上限とします。
- 本サービスに関して、お客様と、他のお客様等との間において生じた取引、トラブルまたは紛争等に関しては、弊社は一切免責され、何らの責任も負わないものとします。
第21条(本規約の変更について)
弊社が必要と判断した場合には、お客様にあらかじめ通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。当該告知は、本サイトまたは弊社が運営する他のサイトでの掲載をもって告知するものとします。弊社が別途定める場合を除いて、変更後の本規約は、本サイトまたは弊社が運営する他のサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
(付則)
2019年02月28日 制定・施行
2023年01月23日 改定
2025年08月28日 改定