poppo

利用規約

 

「Poppo」（以下「本ソフトウェア」と言います）は、株式会社管理工学研究所（以下「弊社」と言います）が開発し、全ての権利を保有するソフトウェア・プログラムです。

本契約書は、お客様と弊社の間で締結される本ソフトウェアと、それに付随する通知転送サービス（以下「本サービス」と言います）に関する使用権を定めたものです。 ご使用にあたり、下記の「利用規約」（以下「本契約」と言います）を事前によくお読みください。本契約は本ソフトウェアおよび本サービスの、お客様による使用に適用されます。 お客様は、本ソフトウェアをダウンロードするか、何らかの方法で本ソフトウェアの使用を開始された場合には、本契約にご同意いただいたものとします。 本契約にご同意いただけない場合には、本ソフトウェアおよび本サービスをお使いいただくことができません。

弊社は本契約にご同意いただけた場合に限り、本ソフトウェアを実行することを許諾します。 弊社は本ソフトウェアおよび本サービスに関するいかなる権利もお客様に対して移転および販売するものではありません。

 

【使用許諾契約】

第１条（禁止事項）

  1. お客様は、本ソフトウェアの改変、結合、リバースエンジニアリングを行うことはできません。また、これらに類する行為で得た情報を、書籍雑誌やネットワークへの転載その他これらに類する行為を行うことはできません。
  2. お客様は、本ソフトウェアのインストールプログラムを第三者に貸与・提供はできません。
  3. お客様は、本ソフトウェアとともに提供されたマニュアル等の関連資料の複製および書籍雑誌やネットワークへの転載はできません。

第２条（サービスの中止、変更等）

  1. 弊社は、お客様に事前通知することなく本ソフトウェアならびに本サービスの内容を変更する場合があります。また本サービスの提供を一時的に中止することができるものとします。

第３条（サポート）

  1. 本ソフトウェアならびに本サービスは、サポートサービスを提供しておりません。
  2. ご意見、ご感想などのお問い合わせは受け付けていますが、返信を保証するものではありません。

第４条（免責事項）

  1. 弊社は、"現状有姿" で本ソフトウェアをお客様に使用許諾するものであり、本ソフトウェアに関して不具合の有無を含め本ソフトウェアの機能、性能などについていかなる責任も負いません。
  2. 本ソフトウェアの通知転送機能は、ベストエフォート型です。リアルタイム性、信頼性、正確性、完全性および品質を保証するものではありません。
  3. 本ソフトウェアまたはその使用結果に関し発生する問題は、お客様の責任および費用負担をもって処理されるものとします。弊社は、いかなる場合も、お客様の逸失利益、特別な事情から生じた損害（損害発生につき弊社が予見し、または予見し得た場合を含みます）および第三者からお客様に対してなされた法的請求に基づく結果について一切責任を負いません。
  4. お客様が期待される効果を得るための本ソフトウェアの選択、その導入、使用および使用効果等については、お客様の責任とします。
  5. 弊社は本ソフトウェアを独自に開発しましたが、他人の権利との抵触の有無などについて、これを保証するものではありません。

第５条（使用権の譲渡等）

  1. お客様は、本ソフトウェアの第三者に対する再使用許諾、譲渡、移転またはその他の処分をすることはできません。

第６条（インターネットへの接続）

  1. 本ソフトウェアは、品質向上、機能改善を目的とした、使用統計データを都度通知することなく必要な情報を暗号化したうえでインターネットを通じて弊社に送信します。
  2. 送信する情報には、お客様個人を特定する情報（いわゆる個人情報）は含まれません。

第７条（本契約の改定・変更）

  1. 弊社は独自の判断においては、事前にお客様に通知することなくいつでも本契約を変更することができるものとします。ただし重大な変更であると弊社が判断する場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けてお客様へ通知します。最新の使用許諾契約は、こちらのページ から確認することができます。

第８条（本契約の解除・終了）

  1. 弊社は、お客様が本契約のいずれかに違反したときは、何時でも本契約の即時解除ができるものとします。
  2. 弊社は、本ソフトウェアの公開および提供を予告なく終了することがあります。それに伴い、すでに本ソフトウェアをご利用になっているお客様も、公開終了をもって本契約の終了となりますが、第１条（禁止事項）、第４条（免責事項）、第５条（使用権の譲渡等）、第10条（準拠法・裁判管轄）、第11条（その他）及び本条（存続）の規定は、本契約の解除または終了後も存続するものとします。
  3. 本契約の解除および終了となった場合、お客様は直ちに本ソフトウェアおよびその複製物、ならびに本ソフトウェアとともに提供されたマニュアル等の関連資料を返却または破棄するものとします。

第９条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本契約条項は日本国法に準拠して解釈されるものとします。
  2. 本契約条項に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所と定めます。

第10条（その他）

  1. お客様は、いかなる方法によっても本ソフトウェアおよびその複製物、ならびに本ソフトウェアとともに提供されたマニュアル等の関連資料を国外に輸出することはできません。

（付則）

2019年02月28日　制定・施行
2023年01月23日　改定